最一小判平23.11.17判時2136号30頁
公有地信託契約における受託者の受益者に対する費用補償請求
札幌高判平24.1.19訟務月報59巻4号1091頁
財産分与に対し租税債権による詐害行為取消請求が認容された事例
最三小決平24.2.6刑集66巻4号85頁
法務大臣の許可を受けないで、消費者金融会社から不良債権を譲り受けてその管理回収業を営んだ行為が、債権管理回収業に関する特別措置法33条1号、3条に該当するとされた事例
大阪地判平24.2.8判時2146号135頁
振替株式に基づく株主提案権の行使と個別株主通知の実施時期
最三小判平24.11.20民集66巻11号3521頁
収用委員会の裁決につき審査請求をすることができる場合に審査請求がされたときにおける収用委員会の裁決の取消訴訟の出訴期間
岐阜地判平25.2.14裁判所HP
風俗店での勤務経験の不申告を理由とする懲戒解雇の有効性
最三小決平25.2.26刑集67巻2号143頁
公判調書中の被告人供述調書に添付されたのみで証拠として取り調べられていない電子メールが独立の証拠又は被告人の供述の一部にならないとされた事例
東京高判平25.2.28判時2181号3頁
公海上の船舶事故に関する荷送人の不法行為責任の準拠法
最一小判平25.3.21民集67巻3号438頁
資本金等が一定額以上の法人の事業活動に対し臨時特例企業税を課すことを定める神奈川県臨時特例企業税条例(平成13年神奈川県条例第37号)の規定と地方税法72条の23第1項本文(平成15年法律第9号による改正前は72条の14第1項本文)
東京高判平25.8.30LEX/DB25501690
優越的地位濫用行為による損害賠償責任を一部認めた独禁法25条訴訟事件
東京高判平25.11.1公取委HP
排除措置命令取消審決に対して競業者は取消訴訟を提起できるか