2025年12月1日
年末年始休業のお知らせ
表題判例
タイトル
最一小決平21.10.21刑集63巻8号1070頁
児童福祉法34条1項6号違反の児童に淫行をさせる罪と児童買春・児童ポルノ等処罰法7条3項の児童ポルノ製造罪とが併合罪の関係にあるとされた事例
最一小判平22.4.8民集64巻3号676頁
いわゆる経由プロバイダは、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律2条3号にいう「特定電気通信役務提供者」に該当するか
東京地判平22.6.4判例集未登載
ヒマラヤ条項に基づく専属管轄合意の援用、および保険代位の準拠法
最一小決平22.12.2民集64巻8号1990頁
構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の効力は、譲渡担保の目的である集合動産を構成するに至った動産が滅失した場合にその損害をてん補するために譲渡担保権設定者に対して支払われる損害保険金に係る請求権に及ぶか
最二小判平23.2.18判例時報2111号3頁
借用概念としての住所の認定と贈与税回避の意図
東京高判平23.3.23審決集57巻第2分冊437頁
官製談合事件において町長の不法行為責任が認められた事例
東京高判平23.7.27金判1377号30頁
医療生活協同組合の発行する組合債に係る組合の説明義務
最一小決平23.8.24刑集65巻5号889頁
遊客において周旋行為の介在を認識していなかったことと売春防止法6条1項の周旋罪の成否
大阪高判平23.9.8金融法務事情1937号124頁
勧誘によらぬ取引と適合性原則・非対面による説明義務の履行
東京地判平23.11.10労働判例1042号43頁
新薬開発マネジャーの心停止による死亡における業務起因性
東京高判平24.3.19金融・商事判例1392号37頁
個人賠償責任保険約款の地震免責条項にいう「地震」の意義
最三小決平24.4.20刑集66巻6号645頁
被疑者の弁護人の人数超過許可決定に対する刑訴法419条による抗告申立ての可否
最二小判平24.4.27労働判例1052号5頁
救済命令発出後の事情変更と救済命令の拘束力
国税不服審判所裁決平24.6.27裁決事例集87集140頁
勝馬投票券の払戻金に係る所得が雑所得ではなく一時所得だとされた事例
東京高決平24.8.23判時2158号43頁
会社の組織に関する訴えの認容判決が詐害判決である場合の再審の可否
公取判審平25.2.4公取委HP
調査開始後の課徴金減免申請の期間を、自社に対する立入検査に先行する他社への立入検査から起算すべきとされた事例
東京地判平25.3.1裁判所HP
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