最一小決平20.9.30刑集62巻8号2753頁
警察官が私費で購入したノートに記載し、一時期自宅に持ち帰っていた取調べメモについて、証拠開示を命じた判断が是認された事例
東京高判平22.11.25判例時報2107号116頁
ホテル施設の使用拒否による取締役の責任の成否
東京地判平22.12.3訟務月報57巻6号1972頁
租税条約の適用開始時期についての争いと立証責任
東京地判平23.2.15判タ1350号189頁
渉外的な個別労働関係紛争における仲裁合意にもとづく妨訴抗弁
東京高判平23.9.14金融・商事判例1377号16頁
未公開株商法における発行会社と発行会社取締役の責任
東京地判平23.9.29判例時報2138号134頁
株式移転比率の合意と取締役の善管注意義務
国税不服審判所裁決平23.12.2裁決事例集85号58頁
相続した土地に係る相続時までの値上がり益に対する相続税と所得税の二重課税
最二小判平24.2.24民集66巻3号1185頁
建築工事の下請を業とする中小事業主の労災保険への特別加入
最二小判平24.2.24民集66巻3号1185頁
建設の事業を行う事業主がその使用する労働者を個々の建設等の現場における事業にのみ従事させ、本店等の事務所を拠点とする営業等の事業に従事させていないときにおける、上記営業等の事業に係る労働者災害補償保険の特別加入の承認及び保険給付の可否
大阪地判平24.4.13労働判例1053号24頁
法人職員に対する自然退職扱いと、理事長等によるパワーハラスメント
最二小判平24.4.27民集66巻6号3000頁
労働組合からの申立てを受けて労働委員会が発した救済命令の取消しを求める訴えの利益が、使用者に雇用されている当該労働組合の組合員がいなくなるなどの発令後の事情変更によっても失われないとされた事例
東京高判平24.10.26公取委HP
国際航空貨物利用運送業務(燃油サーチャージ等)カルテルに関する審決取消請求事件判決
東京高判平24.11.9公取委HP
国際航空貨物利用運送業務(燃油サーチャージ等)カルテルに関する審決取消請求事件判決