2024年11月15日
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表題判例
タイトル
東京高判平22.5.27訟月58巻5号2194頁
明文規定がない場合の租税回避行為の「否認」と契約準拠法
東京地判平22.12.28金融法務事情1924号113頁
預貯金者保護法5条2項ただし書の適用が認められた事例
東京地判平23.2.28判例時報2116号84頁
金融商品の適合性を説明義務の内容に含めて判断した事例
高松高判平23.3.4訟務月報58巻1号216頁
売買契約の錯誤無効判決と後発的理由に基づく更正請求
福岡高判平23.3.10労働判例1020号82頁
新規学卒者に対する採用内々定の取消しと損害賠償責任
大阪地判平23.5.25労働判例1045号53頁
休職期間満了に伴う退職取扱いと労基法19条1項
東京地判平23.7.7判例時報2129号114頁
MBOにおける対象会社および取締役の責任
最三小決平23.10.31刑集65巻7号1138頁
1 刑法（平成19年法律第54号による改正前のもの）208条の2第1項前段にいう「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」の意義／2 飲酒酩酊状態にあった被告人が直進道路において高速で自動車を運転中、先行車両に追突し、死傷の結果を生じさせた事案につき、被告人はアルコールの影響により前方を注視してそこにある危険を的確に把握して対処することができない状態にあったとして、危険運転致死傷罪が成立するとされた事例
最三小判平24.2.21民集66巻3号955頁
音響製品等の設置、修理等を業とする会社と業務委託契約を締結して顧客宅等での出張修理業務に従事する受託者につき、上記会社との関係において労働組合法上の労働者に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例
最三小判平24.2.28民集66巻3号1240頁
生活扶助の老齢加算の廃止を内容とする生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）の改定が生活保護法3条又は8条2項の規定に違反しないとされた事例
大阪地判平24.2.28判例集未登載
債務免除益の特例に関する所得税基本通達36-17が適用された事例
最二小決平24.2.29刑集66巻4号589頁
現住建造物等放火被告事件につき、訴因変更手続を経ることなく訴因と異なる放火方法を認定したことが違法とされた事例
東京地判平24.3.28裁判所HP
不競法2条1項3号の請求主体
公取審決平24.6.12公取委HP
著作権集中管理団体による使用料の包括徴収の排除該当性
大阪地判平24.9.28判例集未登載
公正なる会計慣行と経営者の判断
公取排命平24.10.17公取委HP
不当な取引制限の主導的事業者に対する課徴金割増の規定が適用された事件