2025年12月1日
年末年始休業のお知らせ
表題判例
タイトル
最二小判平19.10.19労働判例946号31頁
住み込みマンション管理員の労働時間、時間外労働、休日労働
最三小決平21.7.21刑集63巻6号762頁
単独犯の訴因で起訴された被告人に共謀共同正犯者が存在するとしても、訴因どおりに犯罪事実を認定することが許されるか
名古屋高金沢支判平21.7.22判例時報2058号65頁
公共工事請負前払金の信託における受託者の破産と相殺
最一小決平21.12.9刑集63巻11号2907頁
保釈された者につき、刑訴法96条3項所定の事由が認められる場合、刑事施設に収容され刑の執行が開始された後に保釈保証金を没取することができるか
東京地決平23.3.30判例集未登載
取引妨害に関する仮処分決定
東京高判平23.4.13金融・商事判例1374号30頁
有価証券報告書等の虚偽記載に基づく発行会社の責任
東京高判平23.4.14LEX/DB25472782
遺産分割に係る弁護士報酬の取得費該当性
東京地判平23.5.12判時2139号108頁
親会社・持株会社の労組法上の「使用者」性の判断基準
東京地決平23.6.13判例時報2128号58頁
仲裁判断が手続的公序に反するとして取り消された事例
東京地判平23.7.19裁判所HP
デラウェア州LPSの我が国租税法上の法人該当性が争われた事例
国税不服審判所裁決平23.11.25裁決事例集85号204頁
インターネット販売業者の輸入商品発送業務を行うアパート及び倉庫の恒久的施設該当性
最二小判平24.1.13民集66巻1号1頁
1 所得税法34条2項にいう「その収入を得るために支出した金額」の支出の主体／2 会社が保険料を支払った養老保険契約に係る満期保険金を当該会社の代表者らが受け取った場合において、上記満期保険金に係る当該代表者らの一時所得の金額の計算上、上記保険料のうち当該会社における保険料として損金経理がされた部分が所得税法34条2項にいう「その収入を得るために支出した金額」に当たらないとされた事例
最一小判平24.2.16民集66巻2号673頁
市が連合町内会に対し市有地を無償で神社施設の敷地としての利用に供している行為の違憲性を解消するための手段として、氏子集団による上記神社施設の一部の移設や撤去等と併せて市が上記市有地の一部を上記氏子集団の氏子総代長に適正な賃料で賃貸することが、憲法89条、20条1項後段に違反しないとされた事例
最一小判平24.2.20民集66巻2号742頁
1 自動車保険契約の人身傷害条項に基づき保険金を支払った保険会社による損害金元本に対する遅延損害金の支払請求権の代位取得の有無／2 自動車保険契約の人身傷害条項の被保険者である被害者に過失がある場合において上記条項に基づき保険金を支払った保険会社による損害賠償請求権の代位取得の範囲
東京高決平24.7.12資料版商事法務341号27頁
日本版ESOPと新株発行差止め
東京地判平24.8.31裁判所HP
スマ－トフォン関連特許事件