2024年10月28日
特集／国際化と共生社会 公開のお知らせ
1~16 件目 / 全 16 件
表題判例
タイトル
最三小判平21.7.14刑集63巻6号623頁
1 刑訴法403条の2第1項と憲法32条／2 即決裁判手続の制度が虚偽の自白を誘発するか
最一小判平21.7.16刑集63巻6号641頁
1 労働基準法36条1項に基づき月単位の時間外労働の協定が締結されている場合における協定時間を超えた時間外労働と同法32条1項違反の罪／2 週単位の時間外労働の規制違反に係る訴因の特定が不十分で、その記載に瑕疵がある場合に、訴因変更と同様の手続を採ってこれを補正しようとした検察官の予備的訴因変更請求について、裁判所の採るべき措置
最一小判平21.12.17民集63巻10号2566頁，判時2066号49頁
被害者が自賠法73条1項所定の他法令給付に当たる年金の受給権を有する場合に、政府が同法72条1項によりてん補すべき損害額を算定するに当たって控除すべき年金の額
大阪高判平22.5.14金融・商事判例1380号36頁
公有地信託における受託者の費用補償請求権
名古屋高金沢支判平22.12.15判例タイムズ1354号242頁
手形に関する銀行の商事留置権と債務者の民事再生手続
東京高判平22.12.16訟務月報57巻4号864頁
相続税制限納税義務者の債務控除と国内財産仮差押えに係る債務
東京地判平23.7.28判例時報2143号128頁
ATMの利用提携契約の解除が独禁法違反とされなかった事例
最三小決平23.8.31刑集65巻5号935頁，判時2127号145頁
弁護人に対し証拠開示することを命じる旨求めた弁護人からの証拠開示命令請求（刑訴法316条の26第1項）の棄却決定に対する即時抗告提起期間の起算日
東京地判平23.12.28労働経済判例速報2133号3頁
退職勧奨の限界と不法行為成立の可否
最一小判平24.2.2判時2143号72頁
1 人の氏名、肖像等を無断で使用する行為がいわゆるパブリシティ権を侵害するものとして不法行為法上違法となる場合／2 歌手を被写体とする写真を同人に無断で週刊誌に掲載する行為がいわゆるパブリシティ権を侵害するものではなく不法行為法上違法とはいえないとされた事例
最一小判平24.2.20公取HP
最高裁が入札談合における不当な取引制限の解釈論を示した事例
最三小判平24.2.21労働判例1043号5頁
業務委託契約の下で稼働する個人事業主の労組法上の労働者性
東京地判平24.2.23裁判所HP
「釣り★スタ」事件1審
東京地判平24.4.27判例集未登載
移転価格税制において寄与度利益分割法の適用が認められた事例
公取判審平24.6.12公取HP
事業者の行為と他事業者の排除との因果関係（JASRAC事件）
東京地判平24.6.22判例集未登載
臨時報告書の虚偽記載と取締役・監査役の責任