2024年11月15日
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表題判例
タイトル
知財高判平21.1.14判例時報2030号93頁
特許権に設定された質権が過失により消滅した場合の損害額
東京高判平21.4.15裁判所HP
柔道整復師の租税特別措置法26条1項該当性が否定された事案
最二小判平21.12.18民集63巻10号2900頁
遺留分減殺請求を受けた受遺者が、民法1041条所定の価額を弁償する旨の意思表示をしたが、目的物の現物返還請求も価額弁償請求も受けていない場合において、受遺者の提起した弁償すべき額の確定を求める訴えに確認の利益があるか
東京地判平22.3.8判例時報2089号143頁
株式譲渡契約における表明保証の対象
大阪地判平22.8.26判例時報2106号69頁
銀行の投資信託勧誘の適合性原則・説明義務違反の例
東京高判平22.9.28労働判例1017号37頁
併存組合下における誠実交渉義務と中立保持義務
東京高判平23.1.26労働判例1025号5頁
精神的不調が疑われる従業員の欠勤を理由とする懲戒処分の有効性
東京高判平23.10.28公取HP
シェアカルテルの競争制限効果と対価要件該当性
名古屋地判平23.12.14判例集未登載
リミテッド・パートナーシップの租税法上の「法人」該当性
東京高判平23.12.15資料版商事法務334号83頁
銀行の取締役の対会社責任
公取命令平23.12.21公取HP
認可制運賃と価格協定
最三小判平24.1.17裁時1547号18頁
「暁の脱走」事件上告審