東京高判平17.6.21判時1912号135頁
旧株式会社日本長期信用銀行の平成10年3月期に係る有価証券報告書の提出及び配当に関する決算処理につき、これまで「公正ナル会計慣行」として行われていた税法基準の考え方によったことが違法とはいえないとして、同銀行の頭取らに対する虚偽記載有価証券報告書提出罪及び違法配当罪の成立が否定された事例
最二小判平20.1.28判例時報1997号148頁
破綻した銀行の取締役の融資判断と善管注意義務
最二小判平20.7.18刑集62巻7号2101頁
旧株式会社日本長期信用銀行の平成10年3月期に係る有価証券報告書の提出及び配当に関する決算処理につき、これまで「公正ナル会計慣行」として行われていた税法基準の考え方によったことが違法とはいえないとして、同銀行の頭取らに対する虚偽記載有価証券報告書提出罪及び違法配当罪の成立が否定された事例
最二小判平21.7.10民集63巻6号1170頁
期限の利益喪失特約の下での利息制限法所定の制限を超える利息の支払の任意性を否定した最高裁判所の判決の言渡し日以前にされた制限超過部分の支払について、貸金業者が同特約の下でこれを受領したことのみを理由として当該貸金業者を民法704条の「悪意の受益者」と推定することの可否
大阪地堺支判平22.5.14労働判例1013号127頁
遅刻・無断欠勤等を理由とする懲戒処分・解雇の効力とロックアウトの正当性
東京家審平22.7.15家月63巻5号58頁
親権者変更の国際裁判管轄と公序則によるイラン・イスラム法の適用除外
東京高判平23.6.24公取HP
違反行為の途中参加者について意思の連絡が否定された事例