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ジュリスト

ジュリスト2011年11月15日号

(1433号)
判例別記事一覧
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1~11 件目 / 全 11
表題判例
タイトル
著者
東京地判平20.3.27判例時報2005号80頁
株主代表訴訟による株式移転後の取締役の責任追及
陳 若嵐
大阪地判平20.4.18判例時報2007号104頁
粉飾決算を看破できなかった監査法人の債務不履行責任
田澤 元章
最三小決平20.11.10刑集62巻10号2853頁
1 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(昭和40年北海道条例第34号)2条の2第1項4号にいう「卑わいな言動」の意義/2 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(昭和40年北海道条例第34号)2条の2第1項4号の「卑わいな言動」の要件は不明確か/3 ズボンを着用した女性の臀部を撮影した行為が、被害者を著しくしゅう恥させ、被害者に不安を覚えさせるような卑わいな言動に当たるとされた事例
三浦 透
大阪高判平21.4.22裁判所HP「行政事件裁判例集」
弁護士会から受け取る法律相談業務報酬の事業所得性
佐藤 英明
最二小判平21.11.30刑集63巻9号1765頁
1 分譲マンションの各住戸にビラ等を投かんする目的で、同マンションの共用部分に立ち入った行為につき、刑法130条前段の罪が成立するとされた事例/2 分譲マンションの各住戸に政党の活動報告等を記載したビラ等を投かんする目的で、同マンションの共用部分に管理組合の意思に反して立ち入った行為をもって刑法130条前段の罪に問うことが、憲法21条1項に違反しないとされた事例
西野 吾一
最一小決平21.12.9刑集63巻11号2907頁
保釈された者につき、刑訴法96条3項所定の事由が認められる場合、刑事施設に収容され刑の執行が開始された後に保釈保証金を没取することができるか
安永 健次
東京地判平22.3.18労働判例1011号73頁
リハビリ勤務に従事していた者の休職期間満了による退職取扱い
石﨑 由希子
名古屋地判平23.3.24裁判所HP
相続税法4条1項の「受益者」該当性が否定された事例
宮塚 久
東京高判平23.6.24公取HP
入札談合に参加する認識が否定された事例
越知 保見
福岡地判平23.8.9裁判所HP
電話会議による取締役会決議
弥永 真生
大阪地判平23.9.15裁判所HP
意匠の類比判断
小泉 直樹
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