最二小決平20.8.27刑集62巻7号2702頁
火災原因の調査、判定に関し特別の学識経験を有する私人が燃焼実験を行ってその考察結果を報告した書面について、刑訴法321条3項は準用できないが、同条4項の書面に準じて同項により証拠能力が認められるとされた事例
東京地判平21.11.12判例タイムズ1324号134頁
米国法人のスピンオフと本邦居住者に対するみなし配当課税
最二小決平22.3.17刑集64巻2号111頁
約2カ月間にわたる、不特定多数人に対する、いわゆる路上募金詐欺が、詐欺罪の包括一罪とされ、さらに、その罪となるべき事実について、特定を欠くものではないとされた事例
大阪地判平22.5.25判時2092号106頁
優越的地位を認定し工事代金減額に関わる不当利得返還請求を認めた事例
東京高判平22.7.7金融・商事判例1347号18頁
元株主による株主総会決議取消訴訟の原告適格及び訴えの利益
最三小判平23.4.12判時2114号3頁
年間を通して多数のオペラ公演を主催する財団法人との間で期間を1年とする出演基本契約を締結した上、各公演ごとに個別公演出演契約を締結して公演に出演していた合唱団員が、上記法人との関係において労働組合法上の労働者に当たるとされた事例
京都地判平23.4.14裁判所HP
専修学校の理事長が学院長等を退職したとして支給した金員の「退職所得」該当性
公取命令平23.6.9公取HP
命ずべき排除措置の内容から競争者に対する取引妨害と評価した事例