2024年11月15日
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表題判例
タイトル
東京高判平20.7.9労働判例964号5頁
確定給付企業年金（規約型）の減額と厚生労働大臣による処分
京都地判平20.9.24
総会の取締役解任決議の定足数と決議取消しの訴えの効力
最一小判平21.12.10民集63巻10号2516頁
1 遺産分割協議は国税徴収法39条にいう第三者に利益を与える処分に当たり得るか／2 滞納者に詐害の意思のあることは国税徴収法39条所定の第二次納税義務の成立要件か
東京地判平22.6.25金融・商事判例1346号25頁
金融商品取引法21条の2による発行会社の損害賠償責任
最三小判平22.7.6民集64巻5号1277頁
1 相続税法（平成15年法律第8号による改正前のもの）3条1項1号の規定によって相続により取得したものとみなされる生命保険契約の保険金であって年金の方法により支払われるもののうち有期定期金債権に当たる年金受給権に係る年金の各支給額は、そのすべてが所得税の課税対象となるか／2 所得税法（平成18年法律第10号による改正前のもの）207条所定の生命保険契約等に基づく年金の支払をする者は、当該年金が同法の定める所得として所得税の課税対象となるか否かにかかわらず、その年金について所得税の源泉徴収義務を負うか
東京地判平22.9.30裁判所HP
外国著作権譲渡契約の債務不履行等と国際裁判管轄・準拠法
最判平23.1.18判時2103号124頁
まねきTV最高裁判決の解説及び全文
最判平23.1.20判時2103号128頁
ロクラクⅡ最高裁判決の解説及び全文
公取判審平23.3.9公取委HP
課徴金算定対象となる「当該商品……の売上額」
最決平23.4.19裁判所HP
反対株主による株式買取請求と買取価格決定