2024年11月15日
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表題判例
タイトル
最一小決平20.1.22刑集62巻1号1頁
準強制わいせつ行為をした者がわいせつ行為を行う意思を喪失した後に逃走目的で行った暴行により被害者に傷害を負わせた場合の強制わいせつ致傷罪の成否
名古屋地一宮支判平20.3.26金融・商事判例1297号75頁
名義書換未了株主の株式交換無効の訴えにおける原告適格
公取判審平21.11.9公取委ＨＰ
「競争の実質的制限」の有無について経済分析が証拠として提出された事例
大阪高判平21.11.27労働判例1004号112頁
定年後の再雇用制度の変更と高年齢者雇用安定法
東京地決平21.11.30金融・商事判例1338号45頁
個別株主通知なく募集株式発行の差止めが求められた事例
東京高決平21.12.1金融・商事判例1338号40頁
個別株主通知なく募集株式発行の差止めが求められた事例
最二小判平21.12.7刑集63巻11号2165頁
旧株式会社日本債券信用銀行の平成10年3月期の決算処理における支援先等に対する貸出金の査定に関して、これまで「公正ナル会計慣行」として行われていた税法基準の考え方によることも許容されるとして、資産査定通達等によって補充される平成9年7月31日改正後の決算経理基準を唯一の基準とした原判決が破棄された事例
最三小判平22.3.2民集64巻2号420頁
ホステスの業務に関する報酬の額が一定の期間ごとに計算されて支払われている場合における、所得税法施行令322条にいう「当該支払金額の計算期間の日数」の意義
最一小判平22.3.25民集64巻2号562頁
金属工作機械部分品の製造等を業とするX会社を退職後の競業避止義務に関する特約等の定めなく退職した従業員において、別会社を事業主体として、X会社と同種の事業を営み、その取引先から継続的に仕事を受注した行為が、X会社に対する不法行為に当たらないとされた事例
最三小判平22.4.13民集64巻3号791頁
都市計画法55条1項所定の事業予定地内の土地の所有者が具体的に建築物を建築する意思を欠き、都道府県知事等による当該土地の買取りが外形的に同法56条1項の規定による買取りの形式を採ってされたにすぎない場合に、当該所有者は当該買取りの対価につき租税特別措置法（平成16年法律第14号による改正前のもの）33条の4第1項1号所定の長期譲渡所得の特別控除額の特例の適用を受けることができるか
最三小判平22.6.1民集64巻4号953頁
売買契約の目的物である土地の土壌に、上記売買契約締結後に法令に基づく規制の対象となったふっ素が基準値を超えて含まれていたことが、民法570条にいう瑕疵に当たらないとされた事例
東京高判平22.8.27判例集未登載
匿名組合契約及び組合契約の解除
最判平22.10.15裁時1517号6頁
被相続人の所得税更正処分取消訴訟の結果、相続人が受領した還付金が相続税の課税対象とされた例