2024年11月15日
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表題判例
タイトル
東京高判平20.7.25判例時報2030号127頁
風説流布・偽計使用と虚偽有価証券報告書提出
東京高決平20.9.16家裁月報61巻11号63頁
奪取にかかる未成年者の監護に関する国際裁判管轄
佐賀地決平20.12.26金融・商事判例1312号61頁
取締役会議事録の閲覧請求における必要性の要件と個人的利益
福岡高決平21.6.1金融・商事判例1332号54頁
取締役会議事録の閲覧請求における必要性の要件と個人的利益
東京高判平21.7.28労働判例990号50頁
偽装請負的態様で就労中の派遣労働者の過労自殺と企業責任
東京地判平21.9.17裁判所HP
売買実例のない非上場株式の低額譲渡と寄附金課税
最一小判平21.12.3民集63巻10号2283頁
内国法人によりチャネル諸島ガーンジーに設立された子会社において、0％超30％以下の範囲で税務当局に申請し承認された税率が適用税率になるとの制度に基づき26％の税率でガーンジーに納付した所得税が、法人税法（平成13年法律第6号による改正前のもの、平成14年法律第79号による改正前のもの及び平成21年法律第13号による改正前のもの）69条1項、法人税法施行令141条1項にいう外国法人税に該当しないとはいえないとされた事例
最一小決平21.12.8刑集63巻11号2829頁
1 精神鑑定の意見の一部を採用した場合と責任能力の有無・程度の判断／2 責任能力の有無・程度について原判決の判断手法に誤りがないとされた事例
公取審決平22.2.24審決集未登載
排除命令の受命者以外の審判請求者の被審人適格が否定された事例
東京高判平22.7.28判例集未登載
他人名義での株式の引受け
東京高判平22.10.1公刊物未登載
発注者が入札談合により損害を被ったことを理由としてした損害賠償請求が認められた事例