2024年11月15日
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表題判例
タイトル
東京高決平19.7.9判例タイムズ1263号347頁
民事再生手続開始申立棄却事由の存否
名古屋地判平19.11.30判例時報2005号40頁
新株引受権贈与の否認と価額償還請求における価額算定方法
最三小決平19.12.25刑集61巻9号895頁
1 刑訴法316条の26第1項の証拠開示命令の対象となる証拠は、検察官が現に保管している証拠に限られるか／2 取調警察官が犯罪捜査規範13条に基づき作成した備忘録は、刑訴法316条の26第1項の証拠開示命令の対象となり得るか
最二小決平21.3.26刑集63巻3号291頁
不実の抵当権設定仮登記を了した行為につき、横領罪が認められた事例
最三小決平21.6.30刑集63巻5号475頁
共犯者が住居に侵入した後強盗に着手する前に現場から離脱した場合において共謀関係の解消が否定された事例
最二小判平21.10.16労働判例992号5頁
米国州日本代表部職員の解雇と民事裁判権免除の可否
最一小判平21.12.3判例時報2070号45頁
税率の選択可能な外国の税金は「外国法人税」に該当するか
最一小判平21.12.10判時2071号45頁
学校による生徒募集の際に説明、宣伝された教育内容や指導方法の一部が変更され、これが実施されなくなったことが、親の期待、信頼を損なう違法なものとして不法行為を構成する場合
東京高判平22.1.29裁判所ＨＰ
着うた提供事業における共同のライセンス拒絶
東京地判平22.2.12判例集未登載
株主買取請求と剰余金配当請求権
最判平22.4.20裁時1506号5頁
担当職員の誤った指導について国家賠償責任が認められた事例