2025年12月1日
最近の公開記事一覧（2025年11月）
表題判例
タイトル
最二小決平19.6.19刑集61巻4号369頁
1 検察官の出席がないまま判決を宣告した後退廷した被告人を呼び戻して検察官出席の上再度行った判決の宣告が法的な効果を有しないとされた事例／2 検察官の出席がないまま行われた第1審の判決宣告手続の違法と判決に対する影響の有無
最二小判平20.2.15民集62巻2号377頁
証券取引法（平成16年法律第97号による改正前のもの）17条に定める損害賠償責任の責任主体は同法にいう発行者等に限られるか
最三小判平20.4.15民集62巻5号1005頁
弁護士会の設置する人権擁護委員会が受刑者から人権救済の申立てを受け、同委員会所属の弁護士が調査の一環として他の受刑者との接見を申し入れた場合において、これを許さなかった刑務所長の措置に国家賠償法1条1項にいう違法がないとされた事例
最一小判平20.4.24民集62巻5号1262頁
特許法104条の3第1項に基づく無効主張を採用して特許権の侵害を理由とする損害賠償等の請求を棄却すべきものとする控訴審判決がされた後に特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合において、同審決が確定したため民訴法338条1項8号の再審事由が存するとして控訴審の判断を争うことが特許法104条の3の規定の趣旨に照らし許されないとされた事例
東京地決平20.6.25判例時報2024号45頁
株主総会へのカメラ、マイク等の持込みの可否
福岡地判平20.12.4労働判例978号5頁
派遣労働者から徴収されていた「データ装備費」返還請求の可否
東京地決平21.9.18金融・商事判例1329号45頁
MBOにおける全部取得条項付種類株式の株式取得価格
知財高決平21.12.15裁判所HP
不正競争防止法に基づく差止請求の準拠法と被保全権利の存否の判断
大阪地判平22.7.14裁判所HP
代表訴訟における弁護士報酬のうち「相当ナル額」