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特集／統治構造改革30年 公開のお知らせ
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表題判例
タイトル
福岡地判平19.7.13判例時報2005号83頁
人身傷害補償条項における被保険者除外事由と保険者免責事由
東京地判平20.6.13判例時報2013号27頁
金融商品取引法21条の2による発行会社の不実開示責任
東京地判平20.7.23裁判所HP
借地契約に関する無償返還届出の税法上の意義と相当地代通達8
東京高判平20.11.12労働判例971号15頁
組合員が存在しなくなった場合の団交応諾等救済命令の拘束力
最一小決平21.10.20刑集63巻8号1052頁
犯人の一時的な海外渡航と公訴時効停止の効力
最一小判平21.10.29民集63巻8号1881頁
租税特別措置法（平成12年法律第97号による改正前のもの）66条の6第1項は日星租税条約7条1項に反するか
東京高判平21.12.16金融・商事判例1332号7頁
金融商品取引法21条の2による発行会社の不実開示責任
最判平22.3.2裁時1503号1頁
ホステス報酬の源泉所得税に係る基礎控除金額の計算方法が争われた事例
東京高判平22.3.19公取委ＨＰ
独占禁止法2条4項にいう「競争」と2条6項にいう「競争」の実質的制限
東京地判平22.4.28公取委HP
カルテルの終期の認定が審判で変更されたことにつき審判請求しなかった事業者が行った国賠請求等が否定された事例
最決平22.5.31裁判所HP
監査人につき虚偽記載有価証券報告書提出罪などの共同正犯が成立するとされた事案