平成21年度重要判例解説

最二小決平21.3.26刑集63巻3号291頁

不実の抵当権設定仮登記と横領罪

松原 芳博

最一小判平21.3.26刑集63巻3号265頁

軽犯罪法1条2号にいう「正当な理由」の意義

木村 光江

札幌高判平21.3.26労判982号44頁

ILO条約の国内における効果

吾郷 眞一

最二小判平21.3.27民集63巻3号449頁

譲渡禁止特約に反して債権を譲渡した債権者による特約を理由とする譲渡無効の主張

角 紀代恵

最三小判平21.3.31民集63巻3号472頁

農業協同組合の組合員代表訴訟の適法性および合併契約の条項に基づく理事等の責任

佐久間 毅

東京地決平21.3.31判時2040号135頁

公開買付け後の株式交換における公正な価格

中東 正文

最三小判平21.4.14刑集63巻4号331頁

上告審における事実誤認の審査方法

村上 光鵄

最二小判平21.4.17民集63巻4号638頁

適法な出生届出がない子につき職権調査による方法で住民票の記載をなすべき義務の成否

横田 光平

最二小判平21.4.17民集63巻4号535頁

取締役会決議を経ない重要な取引と無効の主張権者

松中 学

最二小判平21.4.17判時2044号74頁

株主総会決議不存在確認訴訟が提起された株式会社の破産と訴えの利益

菱田 雄郷

奈良地判平21.4.22労判986号38頁

勤務医の宿日直勤務および宅直勤務と労基法上の労働時間

清水 敏

最一小判平21.4.23判時2045号116頁

建物区分所有法と憲法29条

内野 正幸

最一小判平21.4.23民集63巻4号703頁

旧4号請求訴訟で勝訴した住民が地方公共団体に対して請求しうる弁護士報酬の額

越智 敏裕

最二小判平21.4.24民集63巻4号765頁

仮処分における被保全権利の不存在と間接強制金の不当利得

山田 文

最三小判平21.4.28判時2047号113頁

入札談合により市に生じた損害に係る市長の賠償請求権不行使の「違法な怠る事実」該当性

野口 貴公美

最三小判平21.4.28民集63巻4号904頁

小学校教員が教育的指導として行う「有形力の行使」の国家賠償法上の違法性

北村 和生

最三小判平21.4.28民集63巻4号853頁

民法160条の法意に照らした同法724条後段の効果の制限

松久 三四彦

宇都宮地栃木支決平21.5.12労判984号5頁

急激な需要減による休業と期間労働者の賃金請求権

川田 琢之

東京地判平21.5.21判時2047号36頁

有価証券報告書の虚偽記載に基づく発行者等の責任

川口 恭弘

東京高判平21.5.29審決集56巻登載予定

FTTHサービスにおける排除型私的独占の成否

友岡 史仁