2024年11月15日
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表題判例
タイトル
最三小決平18.11.20刑集60巻9号696頁
誤ってした併合罪関係にある事実についての訴因変更請求と公訴時効停止の効力
東京地判平19.11.28判タ1283号303頁
粉飾決算を看過した会計監査人の対第三者責任
東京高判平20.4.4審決集55巻791頁
価格決定の枠組み合意とカルテル
東京高判平20.4.23裁判所HP「行政事件裁判例集」
外国投資商品取得に係る為替手数料相当額の必要経費算入の可否
最三小判平20.6.10民集62巻6号1488頁
1 社会の倫理、道徳に反する醜悪な行為に該当する不法行為の被害者が当該醜悪な行為に係る給付を受けて利益を得た場合に、被害者からの損害賠償請求において同利益を損益相殺等の対象として被害者の損害額から控除することの可否／2 いわゆるヤミ金融業者が元利金等の名目で違法に金員を取得する手段として著しく高利の貸付けの形をとって借主に金員を交付し、借主が貸付金に相当する利益を得た場合に、借主からの不法行為に基づく損害賠償請求において同利益を損益相殺等の対象として借主の損害額から控除することは、民法708条の趣旨...
大阪高判平20.11.28判時2037号137頁
共同相続株式の権利行使者の指定と事前協議の要否
東京地判平21.2.16労判983号51頁
事業場外労働のみなし制の適用と労働時間の算定
最二小判平21.11.27裁時1496号8頁
貸出しにおける善管注意義務