最二小決平17.12.6刑集59巻10号1901頁
別居中の共同親権者による未成年者の略取行為と実質的違法性阻却
東京地判平18.3.28判例タイムズ1230号342頁
所有権留保特約付自動車売買契約への民再法49条適用の可否
東京地判平18.11.9判例タイムズ1239号309頁
コンサルティング契約の締結と経営判断原則
名古屋高判平20.4.17金判1325号47頁
会社の代表取締役が事実上主宰する別会社を用いて行った競業と損害賠償
名古屋高金沢支判平20.6.16金法1873号71頁
破産財団に属する課税資産の譲渡等に係る消費税の申告納税義務
奈良地判平21.4.22労経速2040号3頁
地方公務員たる医師の「宿日直」の監視断続労働性及び「宅直」の労働時間性
最一小判平21.4.23判タ1299号128頁
1 地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの)242条の2第7項にいう「相当と認められる額」の意義及び算定基準/2 地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの)242条の2第7項にいう「相当と認められる額」についての原審の認定判断に違法があるとされた事例