2024年11月15日
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表題判例
タイトル
最二小判平18.1.23労判935号24頁
自由財産から破産債権への弁済を有効とするための弁済の任意性
東京地判平18.6.30判時1959号73頁
同一当事者間における2つの契約の一方の解除と他方の帰趨
知財高判平19.6.13判時2036号117頁
会社法8条の「不正の目的」の意義
最一小判平20.1.24民集62巻1号63頁
受遺者から民法1041条1項の規定による価額弁償の意思表示を受けた遺留分権利者が受遺者に対し価額弁償を請求する旨の意思表示をした場合において、当該遺留分権利者が遺贈の目的物について価額弁償請求権を確定的に取得する時期
名古屋高判平21.6.30判例集未登載
同時破産廃止と株式会社の法人格の消滅時期