2024年11月15日
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表題判例
タイトル
最三小決平17.11.8刑集59巻9号1449頁
刃物携帯行為の違法性阻却が否定された事例
東京地判平19.1.26労判939号36頁
自社年金の減額の可否
東京高判平19.6.28判タ1265号183頁
贈与税の連帯納付義務の存否及び同制度の合憲性
東京地判平19.11.26判時1998号141頁
有価証券報告書の虚偽記載に対する発行会社の責任
東京高判平19.11.28金判1282号44頁
不当廉売における原価の算定方法と構成要素
最三小判平20.2.19民集62巻2号445頁
1 我が国において既に頒布され、販売されているわいせつ表現物を関税定率法（平成17年法律第22号による改正前のもの）21条1項4号による輸入規制の対象とすることと憲法21条1項／2 輸入しようとした写真集が、関税定率法（平成17年法律第22号による改正前のもの）21条1項4号にいう「風俗を害すべき書籍、図画」等に該当しないとされた事例
東京高決平20.9.12金融･商事判例1301号28頁
全部取得条項付種類株式の取得価格
東京高判平20.12.19公取委HP
BNAG官製談合における意思の連絡の立証
最判平21.2.17判例集未登載
日刊新聞紙を発行する新聞社における従業員持株制度における合意の有効性