2024年11月15日
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表題判例
タイトル
東京地判平17.5.19判時1900号3頁
「公正なる会計慣行」と通達等の改正
東京地判平17.10.4判タ1227号273頁
受任事務遂行のために取得した株券の引渡義務
最三小決平18.2.27刑集60巻2号253頁
無免許運転罪における「大型自動車」の意義とその故意
東京地判平19.3.26労経速1975号7頁
年俸制の下における年俸額の合意が成立しない場合の扱い
東京地決平19.11.12金判1281号52頁
新株予約権付社債の有利発行・不公正発行
公取判審平19.12.4審決集54巻搭載予定
医療品卸業者による顧客争奪・値引き率カルテルに対する課徴金
最二小決平19.12.12民集61巻9号3400頁
1 被疑者の勾留請求の資料とされた告訴状及び被害者の供述調書が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとされた事例／2 被疑者の勾留請求の資料とされた告訴状及び被害者の供述調書が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとして文書提出命令が申し立てられた場合に、刑訴法47条に基づきその提出を拒否した上記各文書の所持者である国の判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例
最二小判平20.2.22民集62巻2号576頁
1 会社の行為が商行為に該当することの主張立証責任／2 会社の貸付けが当該会社の代表者の情宜に基づいてされたものとみる余地があっても、当該貸付けに係る債権が商行為によって生じた債権に当たるとされた事例
大阪地判平20.2.29判例タイムズ1267号196頁
会社の執行役員がその執行役に就任するに当たり、使用人退職金規程に基づき支給された退職金名目の金員に係る所得区分
東京高判平20.9.26公取委HP
入札談合事件における相互拘束行為と競争制限効果に必要な立証範囲