2024年11月15日
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表題判例
タイトル
大阪高判平17.9.29判時1925号157頁
再生計画の破綻と再生会社の取締役の個人責任
東京地判平17.12.27判時1928号85頁
大使館用不動産取得に関する仲介契約と民事裁判権免除
最三小判平18.11.7刑集60巻9号561頁
刑訴法328条により許容される証拠
東京地判平18.11.29判タ1253号187頁
主催旅行契約における旅行業者の安全配慮義務
最三小決平18.12.8刑集60巻10号837頁
1 刑訴法321条1項にいう「署名」と刑訴規則61条／2 供述録取書の供述者の署名を代書した立会人が刑訴規則61条2項所定の代書事由を記載しなかった場合でも刑訴法321条1項にいう「署名」があるのと同視できるとされた事例
東京地判平19.8.27労判954号78頁
労働組合及び組合役員に対する損害賠償請求の可否
最三小判平20.3.4刑集62巻3号123頁
船舶から海上に投下し回収する方法により覚せい剤を輸入しようとした行為につき、覚せい剤取締法41条の輸入罪及び関税法（平成17年法律第22号による改正前のもの）109条1項、3項の禁制品輸入罪の実行の着手があったとはいえないとされた事例
東京高判平20.10.29判例集未登載
株式の買取価格と経営判断原則