2024年11月15日
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表題判例
タイトル
東京地判平15.9.26判タ1156号268頁
契約書案中の国際的専属管轄合意を特段の事情として考慮した事例
大阪高判平17.2.3金商1221号51頁
信用情報機関への顧客情報の提供等に係る銀行の責任
高松高決平17.10.25金商1249号37頁
再生手続開始申立て遅滞中の信用取引等による申立て棄却
福島地判平19.9.18賃金と社会保障1456号54頁
生活保護の受給を勘案した支援費支給決定の適否
最判平20.2.22民集62巻2号576頁
株式会社の行為とその附属的商行為性
最三小決平20.6.25刑集62巻6号1886頁
1 犯罪捜査に当たった警察官が犯罪捜査規範13条に基づき当該捜査状況等を記録した備忘録は、刑訴法316条の26第1項の証拠開示命令の対象となり得るか／2 警察官が捜査の過程で作成し保管するメモが証拠開示命令の対象となるものか否かの判断を行うために、裁判所が検察官に対し同メモの提示を命ずることの可否