2024年11月15日
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表題判例
タイトル
東京高判平18.4.19判時1964号50頁
信用組合の破綻のおそれの有無と出資募集の際の説明義務
最三小決平18.11.21刑集60巻9号770頁
証拠偽造教唆罪の成否
札幌地決平18.12.13金判1259号14頁
行使価額の下方修正条項付新株予約権の有利発行該当性
東京地判平19.3.29裁判所HP｢行政事件裁判例集｣
租税特別措置法66条の6と日星租税条約との関係
東京高判平19.3.30審決集53巻1072頁
原産国不当表示について独禁法25条訴訟による損害賠償請求が認められた事件
最一小判平19.7.19民集61巻5号2175頁
同一の貸主と借主の間で基本契約を締結せずに切替え及び貸増しとしてされた多数回の貸付けに係る金銭消費貸借契約が、利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含むものと解された事例
最判平20.1.28民集62巻1号128頁
取締役の任務懈怠に基づく対会社責任の消滅時効期間
東京地判平20.1.28労判953号10頁
ファーストフード店長の管理監督者該当性
最三小判平20.2.19民集62巻2号534頁
被害者の行使する自賠法16条1項に基づく請求権の額と市町村長が老人保健法（平成17年法律第77号による改正前のもの）41条1項により取得し行使する上記請求権の額の合計額が自動車損害賠償責任保険の保険金額を超える場合に、被害者は市町村長に優先して損害賠償額の支払を受けられるか
最二小判平20.3.14刑集62巻3号185頁
1 旧刑訴法適用事件につき再審が開始された場合、その対象となった判決の確定後に刑の廃止又は大赦があったときは、再審開始後の審判手続において免訴に関する規定の適用を排除して実体判決をすることができるか／2 旧刑訴法適用事件についての再審開始後の審判手続において、被告人は免訴判決に対し無罪を主張して上訴することができるか／3 旧刑訴法適用事件について再審が開始され、第1審判決及び控訴審判決が言い渡されて更に上告に及んだ後に、当該再審の請求人が死亡しても、再審の手続が終了しない場合
公取判審平20.7.24公取委HP
原盤権の利用許諾を行わないことが共同の取引拒絶に該当するとされた事例