2024年11月15日
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表題判例
タイトル
東京地判平17.6.27判時1923号139頁
計算書類の虚偽記載等に基づく取締役の責任が否定された事例
東京地判平17.7.2労判899号47頁
上司の指示に基づく内規違反行為の損害賠償責任と会社が行った事情聴取の不法行為性
静岡地浜松支判平17.7.11判時1915号88頁
モニター商法の被害者による信販会社への抗弁の主張
東京地判平18.5.18労判919号92頁
解雇無効確認請求と労働契約の準拠法
東京地判平19.10.30判例集未登載
現物出資が錯誤により無効である場合の新株発行の効力
最三小決平19.12.13刑集61巻9号843頁
第1審裁判所で犯罪の証明がないとして無罪判決を受けた被告人を控訴裁判所が勾留する場合と刑訴法60条1項にいう「被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」の有無の判断
最二小判平20.1.18民集62巻1号1頁
普通地方公共団体が、土地開発公社との間で締結した土地の先行取得の委託契約に基づく義務の履行として、当該土地開発公社が取得した当該土地を買い取る売買契約を締結することが違法となる場合