平成19年度重要判例解説

最三小決平18.12.8刑集60巻10号837頁

刑訴法321条1項にいう「署名」と刑訴規則61条

岩瀬 徹

最二小判平18.12.8判時1959号163頁

他組合所属の上司による脱退勧奨発言と不当労働行為の帰責

山川 隆一

名古屋高金沢支判平18.12.11訟月53巻6号1890頁

住民基本台帳ネットワークシステムとプライバシー権の保護

佐伯 彰洋

京都地判平18.12.13判タ1229号105頁

ファイル共有ソフト（ウィニー）の提供が著作権法違反幇助に当たるとされた事例

十河 太朗

最三小決平18.12.13刑集60巻10号857頁

強制執行妨害罪の終了時期

林 美月子

最三小決平18.12.13刑集60巻10号857頁

競売等妨害罪における公訴時効の起算点

清水 真

東京高判平18.12.13労判931号38頁

期限付任用公務員の不再任用

下井 康史

最一小判平18.12.14民集60巻10号3914頁

証券投資信託の執行方法

下村 眞美

最一小判平18.12.21民集60巻10号3964頁

債権質設定者の質権者に対する担保価値維持義務

片山 直也

最一小判平18.12.21民集60巻10号3964頁

破産管財人の善管注意義務

高田 賢治

最一小判平18.12.21判時1961号53頁〔②事件〕

破産管財人の善管注意義務

高田 賢治

最一小判平19.1.18判時1980号155頁

選択定年制による退職申出に対する未承認の可否

鎌田 耕一

東京地決平19.1.24裁判所HP「行裁」

外交使節団公館の建設

河野 真理子

最一小判平19.1.25民集61巻1号1頁

児童養護施設における傷害事件と施設設置者の不法行為責任

豊島 明子

東京高判平19.1.31審決集53巻1046頁

不公正な取引方法の成立に市場の画定が必要とされた事例

土佐 和生

最二小判平19.2.2民集61巻1号86頁

労働組合からの脱退を制限する合意の効力

島田 陽一

東京地判平19.2.2裁判所HP「下級裁判所判例集」

難民不認定・退去強制処分取消し

阿部 浩己

最三小判平19.2.6民集61巻1号122頁

在外被爆者に対する健康管理手当不支給の適法性

岡田 正則

最一小決平19.2.8刑集61巻1号1頁

被疑者方居室を令状により捜索中に同人あてに配達された荷物について捜索することの可否

池田 公博

最三小判平19.2.13民集61巻1号182頁

複数の貸付けにおける利息制限法の制限超過利息の過払金の元本充当及び商行為である貸付けにおける上記過払金の不当利得返還に付すべき利息の利率

潮見 佳男