2024年11月15日
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表題判例
タイトル
最一小決平17.3.11刑集59巻2号1頁
警察官の一般的職務権限と収賄罪の成否
名古屋地判平17.8.10判時1925号128頁
株式投資経験のない者に対するEBの販売と不法行為の成否
東京地判平17.9.9判時1948号96頁
結婚式場利用契約における申込金の不返還条項の有効性
最一小判平18.4.20民集60巻4号1611頁
1 納税申告手続を委任された税理士が隠ぺい仮装行為をした場合と納税者本人に対する重加算税の賦課／2 納税申告手続を委任された税理士が納税者に無断で隠ぺい仮装行為に基づく過少申告をした場合に納税者本人につき国税通則法68条1項所定の重加算税賦課の要件を満たすものということはできないとされた事例／3 国税通則法65条4項にいう「正当な理由があると認められる」場合／4 納税申告手続を委任された税理士が虚偽の記載をした確定申告書を提出するなどして過少申告をした場合に納税者本人に対する過少申告加算税の賦課に関...
最三小判平18.4.25民集60巻4号1728頁
1 納税申告手続を委任された税理士が納税者に無断で隠ぺい仮装行為に基づく過少申告をした場合に納税者本人につき国税通則法68条1項所定の重加算税賦課の要件を満たすものということはできないとされた事例／2 偽りその他不正の行為により税額を免れた国税に関し当該行為により免れた税額に相当する部分について修正申告がされたが当該国税になお更正すべき税額がある場合における国税通則法70条5項所定の期間内の更正の可否／3 納税申告手続を委任された税理士が納税者に無断で税務署職員と共謀した上で虚偽の記載をした確定申告...
横浜地判平19.1.23労判938号54頁
女性労働者に対する性別を理由にする格差的行為と、損害賠償請求権の存否
最二小決平19.7.10刑集61巻5号405頁
公共工事の請負者が、地方公共団体から使途を限定して請負者名義の預金口座に振り込まれた前払金につき、上記使途に沿った支払と偽って、払出しに係る金員を領得したことが詐欺罪に当たるとされた事例
広島高松江支判平19.10.17判例集未登載
個別入札の受注調整の立証と損害額の認定手法