2024年11月15日
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表題判例
タイトル
東京地判平17.2.10判時1887号135頁
部下の違法行為に対する担当取締役の責任が否定された事例
大阪地判平17.5.27判タ1217号304頁
預金通帳の写しで払込金保管証明書に代えることができるか
最一小判平18.7.20民集60巻6号2475頁
第三債務者が仮差押命令の送達を受けた時点で仮差押えの対象となった債権の弁済のために取引銀行に対し先日付振込みの依頼をしていた場合において上記送達後にされた振込みによる弁済を仮差押債権者に対抗することの可否
最二小決平18.8.30刑集60巻6号457頁
併合罪関係にある数罪を併合審理して1個の主文による刑を言い渡す場合の未決算入
最三小決平18.8.31刑集60巻6号489頁
併合罪関係にある数罪を併合審理して1個の主文による刑を言い渡す場合の未決算入
千葉地判平18.9.19判例集未登載
破産宣告を受けた会社の株式の譲渡所得の資産性
東京高判平18.12.21労判936号39頁
国（在日米軍）に就労していた者に対する不適格解雇等が無効とされ、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認及び未払給与等の支払請求が認められた事例
公取判審平19.3.26審決集未登載
「排除」の不当性
最一小決平19.7.12刑集61巻5号登載予定
1 出来高に関し他人に誤解を生じさせる目的は、価格操作ないし相場操縦の目的を伴わない場合でも、証券取引法（平成12年法律第96号による改正前のもの）159条1項柱書きにいう「取引が繁盛に行われていると誤解させる等これらの取引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的」に当たるか／2 いわゆる自己両建ての有価証券オプション取引（判文参照）は、証券取引法（平成12年法律第96号による改正前のもの）159条1項3号にいう「オプションの付与又は取得を目的としない仮装の有価証券オプション取引」に当たるか
最二小決平19.8.8刑集61巻5号登載予定
不正アクセス行為の禁止等に関する法律8条1号の罪と私電磁的記録不正作出罪との罪数関係
最三小判平19.9.18刑集61巻6号登載予定
広島市暴走族追放条例（平成14年広島市条例第39号）16条1項1号・17条・19条の規定を限定解釈により憲法21条1項・31条に違反しないとした事例