2024年11月15日
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表題判例
タイトル
東京地判平16.6.10判タ1185号315頁
民事再生手続におけるリース契約の解除特約の有効性
名古屋地判平16.8.30判タ1196号60頁
相続財産の土地評価につき裁判所の鑑定結果が合理的とされた事例
東京地判平17.4.15労判895号42頁
業務に関連した私的行為に対する業務命令の有効性
東京地決平17.6.1金商1218号8頁
平時に導入された新株予約権を用いた買収防衛策の法的効力
東京地決平17.6.9判タ1186号265頁
平時に導入された新株予約権を用いた買収防衛策の法的効力
東京高決平17.6.15判時1900号156号
平時に導入された新株予約権を用いた買収防衛策の法的効力
最二小決平17.9.27刑集59巻7号753頁
捜査官が被害者や被疑者に被害・犯行状況を再現させ記録した実況見分調書等の証拠能力
最一小判平18.3.30民集60巻3号948頁
1 良好な景観の恵沢を享受する利益は法律上保護されるか／2 良好な景観の恵沢を享受する利益に対する違法な侵害に当たるといえるために必要な条件／3 直線状に延びた公道の街路樹と周囲の建物とが高さにおいて連続性を有し調和がとれた良好な景観を呈している地域において地上14階建ての建物を構築することが良好な景観の恵沢を享受する利益を違法に侵害する行為に当たるとはいえないとされた事例
最三小判平18.6.13民集60巻5号1910頁
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成11年法律第87号による改正前のもの）による健康管理手当の支給認定を受けた被爆者が国外に居住地を移転した場合における同手当の支給義務者
最三小判平18.10.17民集60巻8号2853頁
1 外国の特許を受ける権利の譲渡の対価に関する問題の準拠法／2 従業者等が特許法（平成16年法律第79号による改正前のもの）35条にいう職務発明に係る外国の特許を受ける権利を使用者等に譲渡した場合における対価請求と同条3項及び4項の類推適用
公取判審平18.11.27判例集未登載
値幅カルテルと不当な取引制限
最三小判平19.2.13民集61巻1号182頁
1 貸主と借主との間で基本契約が締結されていない場合に第1の貸付けに係る債務の各弁済金のうち利息制限法1条1項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生しその後第2の貸付けに係る債務が発生したときにおける第1の貸付けに係る過払金の同債務への充当の可否／2 商行為である貸付けに係る債務の弁済金のうち利息制限法1条1項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当することにより発生する過払金を不当利得として返還する場合において悪意の受益者が付すべき民...
最三小決平19.4.9刑集61巻3号321頁
第1審の無罪判決に対し検察官が控訴を申し立て控訴審に係属中に所在不明となった被告人に対する公判期日召喚状等の付郵便送達が有効とされた事例
最三小判平19.4.24民集61巻3号1153頁
1 財産の管理を怠る事実が終わった場合における当該怠る事実を対象とする住民監査請求と監査請求期間の制限／2 財産の管理を怠る事実が終わった場合において当該怠る事実が違法であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実としこれを対象としてされた住民監査請求と監査請求期間の制限