2024年11月15日
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表題判例
タイトル
東京地判平16.2.23判タ1156号256頁
金融商品販売法の説明義務違反が否定された事例
東京地決平16.6.23金商1213号61頁
経営再建支援のための増資引受けと違法行為差止請求
東京地判平18.3.24労判915号76頁
一般職非常勤国家公務員の任用更新打切りについて地位確認の救済が認められた事例
最二小判平18.7.21民集60巻6号2542頁
1 外国国家の私法的ないし業務管理的な行為と民事裁判権の免除／2 外国国家の行為の性質が私人でも行うことが可能な商業取引である場合と民事裁判権が免除されない私法的ないし業務管理的な行為／3 外国国家が私人との間の契約に含まれた明文の規定により我が国の民事裁判権に服することを約した場合と民事裁判権の免除
最一小決平19.3.20刑集61巻2号66頁
1 建造物に取り付けられた物が建造物損壊罪の客体に当たるか否かの判断基準／2 住居の玄関ドアが建造物損壊罪の客体に当たるとされた事例