2024年11月15日
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表題判例
タイトル
東京地決平16.4.7判タ1153号294頁
船舶の定期検査の代金債権に対する船舶先取特権の成否
最二小判平16.7.9判時1870号12頁
弁済から7ないし10日以後の領収書交付とみなし弁済の成否
最二小判平18.4.14民集60巻4号1497頁
反訴請求債権を自働債権とし本訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁の許否
東京高判平18.6.22労判920号5頁
成果主義的賃金制度の導入と就業規則の不利益変更
最三小決平18.10.10刑集60巻8号523頁
刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（平成18年法律第36号）による窃盗罪の法定刑の変更と刑訴法397条1項による第1審判決の破棄の要否
最三小判平18.11.14民集60巻9号3402頁
物上保証人に対する不動産競売の開始決定正本が主債務者に送達された後に保証人が代位弁済をした上で差押債権者の承継を執行裁判所に申し出たが承継の申出について民法155条所定の通知がされなかった場合における保証人の主債務者に対する求償権の消滅時効の中断の有無
最三小判平19.2.6判時1964号30頁
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律等に基づき健康管理手当の支給認定を受けた被爆者が外国へ出国したことに伴いその支給を打ち切られたため未支給の健康管理手当の支払を求める訴訟において支給義務者が地方自治法236条所定の消滅時効を主張することが信義則に反し許されないとされた事例
最一小判平19.2.15判時1963号57頁
国税の法定納期限等以前に将来発生すべき債権を目的として譲渡担保契約が締結され第三者に対する対抗要件が具備されていた場合における国税徴収法24条6項の適用