2025年12月1日
年末年始休業のお知らせ
表題判例
タイトル
福岡高判平16.7.13判例タイムズ1166号216頁
生命保険金支払債務の履行遅滞時期と約款の解釈
最二小判平16.9.10刑集58巻6号524頁
銀行の頭取が信用保証協会の役員と共謀して同協会に対する背任罪を犯したと認めるには合理的な疑いが残るとされた事例
東京地判平16.12.16判例時報1888号3頁
事業会社のデリバティブによる資産運用と取締役の責任
最二小判平17.12.19民集59巻10号2964頁
外国税額控除余裕枠の濫用
公取判審平18.5.15審決集未登載
不当景品表示法における不当表示
最三小決平18.5.16刑集60巻5号413頁
児童ポルノ・わいせつ物である光磁気ディスクを販売用コンパクトディスク作成に備えてのバックアップのために製造所持した行為について児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成16年法律第106号による改正前のもの）7条2項の児童ポルノを販売する目的及び刑法175条後段にいう「販売の目的」があるとされた事例
最一小判平18.7.20民集60巻6号2499頁
1 動産譲渡担保が重複設定されている場合における後順位譲渡担保権者による私的実行の可否／2 構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保の設定者が目的動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合における処分の相手方による承継取得の可否
東京地判平18.7.26労働判例923号25頁
深夜割増賃金の支払方法と複数契約における時間外労働
最一小決平18.9.28民集60巻7号2634頁
株式会社の株主が商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）294条1項に基づき検査役選任の申請をした時点で総株主の議決権の100分の3以上を有していたが新株発行により総株主の議決権の100分の3未満しか有しないものとなった場合における上記申請の適否
最三小判平18.10.24民集60巻8号3128頁
納税者が平成11年分の所得税の確定申告において勤務先の日本法人の親会社である外国法人から付与されたストックオプションの権利行使益を一時所得として申告したことにつき国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるとされた事例
最二小決平18.10.26刑集60巻8号537頁
刑訴法8条2項による審判の併合請求が認容された事例
最三小決平18.11.21刑集60巻9号770頁
甲の刑事事件に関する具体的な証拠偽造を乙が考案して積極的に甲に提案していたという事情があっても甲が当該証拠偽造を乙に依頼した行為が証拠偽造教唆罪に当たるとされた事例
公取判審平19.1.30審決集未登載
不当景品表示法における不当表示
公取判審平19.1.30審決集未登載
不当景品表示法における不当表示