2024年11月15日
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表題判例
タイトル
東京地判平15.9.26金融法務事情1706号40頁
信用状統一規則の「買取り」の意義とディスクレパンシーの有無
東京高判平16.2.25判例時報1878号139頁
支払委託の撤回と手形所持人に対する不当利得返還請求
東京高判平16.3.30金融法務事情1714号110頁
信用状統一規則の「買取り」の意義とディスクレパンシーの有無
東京高判平16.10.14労働判例885号26頁
非常勤理事等への文書送付に対する懲戒処分の有効性
大阪高決平17.5.20判例時報1919号107頁
渉外的代理母契約に基づく親子関係の成否
最三小判平18.2.21民集60巻2号508頁
道路を一般交通の用に供するために管理している地方公共団体が当該道路を構成する敷地について占有権を有する場合
最二小判平18.4.10民集60巻4号1273頁
1 いわゆる仕手筋として知られるAが大量に取得したB社の株式を暴力団の関連会社に売却するなどとB社の取締役であるYらを脅迫した場合においてAの要求に応じて巨額の金員を交付することを提案し又はこれに同意したYらの忠実義務、善管注意義務違反が問われた行為について過失を否定することができないとされた事例／2 会社から見て好ましくないと判断される株主が議決権等の株主の権利を行使することを回避する目的で当該株主から株式を譲り受けるための対価を何人かに供与する行為と商法（平成12年法律第90号による改正前のもの...
最三小判平18.4.18民集60巻4号1548頁
時限ストライキ等の争議行為のため受注を返上せざるを得なくなったことなどにより損害を被った生コンクリート製造販売業者のしたロックアウトが使用者の正当な争議行為と認められた事例
最二小判平18.7.14民集60巻6号2369頁
1 普通地方公共団体が営む水道事業に係る条例所定の水道料金を改定する条例の制定行為が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとされた事例／2 普通地方公共団体の住民に準ずる地位にある者による公の施設の利用についての不当な差別的取扱いと地方自治法244条3項／3 普通地方公共団体が営む水道事業に係る条例所定の水道料金を改定する条例のうち当該普通地方公共団体の住民基本台帳に記録されていない別荘に係る給水契約者の基本料金を別荘以外の給水契約者の基本料金の3.57倍を超える金額に改定した部分が地方自治法24...
最二小決平18.8.30刑集60巻6号457頁
併合罪関係にある数罪を併合審理して1個の主文による刑を言い渡す場合と刑法21条にいう「本刑」
最三小決平18.8.31刑集60巻6号489頁
刑法46条2項により刑を科さないとされた公訴事実に係る未決勾留日数の算入