2024年11月15日
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表題判例
タイトル
最二小判平16.2.13民集58巻2号311頁
競走馬の所有者が当該競走馬の名称を無断で利用したゲームソフトを製作、販売した業者に対しいわゆる物のパブリシティ権の侵害を理由として当該ゲームソフトの製作、販売等の差止請求又は不法行為に基づく損害賠償請求をすることの可否
東京地判平16.4.13金融法務事情1727号108頁
継続的売買における所有権留保
大阪高決平16.5.12家庭裁判月報56巻10号56頁
韓国籍の子に対する韓国籍の親権者母の財産管理権を喪失させた事例
東京高判平16.10.20高刑集57巻4号5頁
ストーカー行為等の規制等に関する法律2条2項にいう「つきまとい等を反復してすること」の意義
東京地判平17.7.7判例時報1915号150頁
議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令違反と決議の取消し
最二小決平17.11.25刑集59巻9号1819頁
ストーカー行為等の規制等に関する法律2条2項にいう「つきまとい等を反復してすること」の意義
最二小決平17.11.25刑集59巻9号1831頁
捜査機関が収集し保管している証拠を証拠保全手続の対象とすることの可否
最一小判平17.12.15民集59巻10号2899頁
1 貸金業の規制等に関する法律17条1項に規定する書面に同項所定の事項について確定的な記載をすることが不可能な場合に同書面に記載すべき事項／2 いわゆるリボルビング方式の貸付けについて貸金業の規制等に関する法律17条1項に規定する書面に「返済期間及び返済回数」及び各回の「返済金額」として記載すべき事項
最二小判平17.12.16民集59巻10号2931頁
公有水面埋立法に基づく埋立免許を受けて埋立工事が完成した後竣功認可がされていない埋立地が土地として私法上所有権の客体になる場合
最三小判平18.3.28判時1950号167頁
解雇無効の場合の解雇期間中の賃金支払における中間利益の控除の基準