最一小決平15.5.26刑集57巻5号620頁
ホテルの客室における職務質問とそれに付随する所持品検査
福岡地判平16.3.25金融・商事判例1192号25頁
強制執行免脱目的で行われた営業譲渡と法人格否認の法理
大阪地決平16.9.27金融・商事判例1204号6頁
会社の支配権をめぐり争いがない場合と新株の不公正発行
名古屋地判平17.3.24判例集未登載
宗教法人のペット葬祭事業が収益事業に該当するとした事例
公取同審平17.3.31審決集51巻390頁
入札参加事業者とその代行者が共に不当な取引制限の行為者とされた事例
最二小決平17.7.4刑集59巻6号510頁
電子複写機によって複写されたコピーであって作成名義人たる外国人である被告人の署名がない控訴申立書による控訴申立ての効力
最二小決平17.7.22民集59巻6号1888頁
1 法務省が外務省を通じて外国公機関に照会を行った際に同省に交付した依頼文書の控えにつき民訴法223条4項1号の「他国との信頼関係が損なわれるおそれ」があり同法220条4号ロ所定の文書に該当する旨の監督官庁の意見に相当の理由があると認めるに足りないとした原審の判断に違法があるとされた事例/2 外務省が外国公機関に交付した照会文書の控え及び同機関が同省に交付した回答文書につき民訴法223条4項1号の「他国との信頼関係が損なわれるおそれ」があり同法220条4号ロ所定の文書に該当する旨の監督官庁の意見に相...
最三小決平17.7.22刑集59巻6号646頁
規制薬物の譲渡を犯罪行為とする場合における「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」2条3項にいう「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」に係る同法11条1項1号の没収及び同法13条1項前段の追徴に当たり取得費用等を控除することの可否
最二小決平17.8.23刑集59巻6号720頁
少年法20条による検察官送致決定に対する特別抗告の許否