2024年11月15日
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表題判例
タイトル
東京高判平13.5.23判タ1126号114頁
いわゆるA社B社方式に対する相続税評価の問題点
大阪地判平14.1.31金融・商事判例1161号37頁
商権奪取に係る行為に基づく退任取締役の不法行為責任
東京高判平14.3.28判時1793号85頁
意思無能力者の家族の行為と不法行為責任の成否
最二小決平15.1.14刑集57巻1号1頁
公務員が請託を受けて公正取引委員会の委員長に対し同委員会が調査中の審査事件を告発しないように働きかけることとあっせん収賄罪の成否
公取勧審平16.10.13審決集未登載
支配的事業者による攻撃的価格戦略の私的独占該当性
最三小決平16.11.8刑集58巻8号905頁
1 収賄の共同正犯者が共同して収受した賄賂についての追徴の方法／2 収賄の共同正犯者が共同して収受した賄賂についてその総額を均分した金額を各自から追徴することができるとされた事例
さいたま地判平16.12.22労判888号13頁
営業譲渡の譲渡先による組合分会長の不採用
最二小判平16.12.24民集58巻9号2637頁
1 金銭債権の貸倒損失を法人税法22条3項3号にいう「当該事業年度の損失の額」として損金の額に算入するための要件及びその要件該当性の判断／2 経営の破たんした住宅金融専門会社の設立母体である銀行が放棄した同社に対する貸付債権相当額が法人税法22条3項3号にいう「当該事業年度の損失の額」として損金の額に算入されるべきであるとされた事例