2024年11月15日
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表題判例
タイトル
東京高判平14.1.30判例時報1797号27頁
契約準拠法と外国子会社の法人格否認の法理
東京地判平14.9.20金融法務事情1688号53貢
不動産競売の配当に対する不当利得返還請求の可否
大阪高判平14.12.18判例時報1826号143頁
傷害保険における他保険契約の告知・通知義務
東京地判平15.12.19労働判例873号73頁
民法629条による黙示の更新後の期間
最一小判平17.4.14判時1897号5頁
1 過大に登録免許税を納付して登記等を受けた者が登録免許税法（平成14年法律第152号による改正前のもの）31条2頂所定の請求の手続によらないで過誤納金の還付を請求することの可否／2 登記等を受けた者が登録免許税法（平成14年法律第152号による改正前のもの）31条2項に基づいてした請求に対する登記機関の拒否通知と抗告訴訟の対象