2024年11月15日
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表題判例
タイトル
福岡高決平14.4.19金融法務事情1676号58頁
別除権放棄の意思表示をすべき破産株式会社の対象者
東京高判平14.12.5判例時報1814号82頁
販売業務委託契約の解除が不当な取引拒絶にあたるか
東京地判平16.2.24判例時報1853号38頁
職務発明の対価請求の準拠法
最二小判平16.9.10刑集58巻6号524頁
銀行の頭取が信用保証協会の役員と共謀して同協会に対する背任罪を犯したと認めるには合理的な疑いが残るとされた事例
さいたま地判平16.9.24労働判例883号38頁
職場のいじめ自殺と安全配慮義務
最二小判平17.1.17民集59巻1号1頁
破産債権者が破産宣告の時において期限付又は停止条件付であり破産宣告後に期限が到来し又は停止条件が成就した債務に対応する債権を受働債権とし破産債権を自働債権として相殺をすることの可否