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特集／統治構造改革30年 公開のお知らせ
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表題判例
タイトル
東京地判平13.9.20判例時報1801号113頁
特許権侵害の警告と虚偽事実の告知
東京高判平14.8.29時報1807号128頁
特許権侵害の警告と虚偽事実の告知
札幌地判平14.9.3判例時報1801号119買
破綻銀行の元取締役の融資決裁と善管注意義務
最三小判平15.3.11刑集57巻3号293頁
販売される商品の品質に対する社会的な信頼と刑法233条にいう「信用」
東京地判平15.9.25労働判例863号19頁
整理解雇及び勤務成績不良の双方を理由とする解雇の効力
福井地判平15.12.3判例集未登載
収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税特例の適用要件
東京地判平16.3.18判時1855号145頁
電気保安業務市場における不公正な取引方法
最二小判平16.10.15判時1876号3頁
1 国が水俣病による健康被害の拡大防止のためにいわゆる水質二法に基づく規制権限を行使しなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法となるとされた事例／2 熊本県が水俣病による健康被害の拡大防止のために同県の漁業調整規則に基づく規制権限を行使しなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法となるとされた事例／3 水俣病による健康被害につき加害行為の終了から相当期間を経過した時が民法724条後段所定の除斥期間の起算点となるとされた事例
東京高和解平17.1.11
資料1 和解についての当裁判所の考え（東京高裁平成16年（ネ）第962号、同第2177号）