東京地判平13.10.19判例時報1796号97頁
場屋主人の好意と責任
東京高判平14.9.25金融法務事情1662号67頁
債権届出期間満了後に相殺適状となる債権の更生手続上の地位
高松高判平15.3.14労働判例849号90頁
研修中に支給した補給金の返還規定と労働基準法16条
最大判平15.4.23刑集57巻4号467頁
委託を受けて管理する他人の不動産にほしいままに抵当権を設定しその登記を了した後にこれを売却した行為の犯罪性とその審理方法
最一小判平16.1.15民集58巻1号156頁
1 いわゆる第3セクター方式により設立された株式会社に派遣された県職員に対する給与支出が違法であるとされた事例/2 県といわゆる第3セクター方式により設立された株式会社との間で締結された県職員を同社に派遣してその給与を県が負担することを内容とする協定が私法上無効であるとはいえないとされた事例/3 県がいわゆる第3セクター方式により設立された株式会社との間で県職員を同社に派遣してその給与を負担することを内容とする協定を締結して派遣職員に給与を支出したことにつき知事に過失があるとはいえないとされた事例
最一小判平16.1.15民集58巻1号226頁
1 外国人が国民健康保険法5条所定の「住所を有する者」に該当するかどうかを判断する際の考慮要素/2 我が国に不法に残留している外国人が国民健康保険法5条所定の「住所を有する者」に該当するとされた事例