2024年11月15日
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表題判例
タイトル
東京高決平12.7.19高民集53巻2号103頁
差し押さえた株式の価額を零円とする譲渡命令の効力
最一小決平13.2.22判例時報1742号89頁
文書提出命令事件
最二小決平13.2.23判例時報1744号74頁
差し押さえた株式の価額を零円とする譲渡命令の効力
東京地判平14.7.15審決集49巻720頁
基本合意が1つの包括的な不法行為を形成するとして損害賠償責任を問うことが可能かどうかを判断した事例
最二小決平14.10.21刑集56巻8号670頁
他人名義での預金口座の開設による預金通帳の取得と詐欺罪の成否
仙台地判平15.6.19労働判例854号19頁
書面に明記されていない労使合意の存在と労働契約上の効力
東京高判平15.10.15判例集未登載
弁護士の夫が同業の妻に支払った報酬に関する所得税法56条適用の可否
最三小判平15.10.21民集57巻9号1213頁
1 いわゆるサブリース契約と借地借家法32条1項の適用の有無／2 いわゆるサブリース契約の当事者が借地借家法32条1項に基づく賃料減額請求をした場合にその請求の当否及び相当賃料額を判断するために考慮すべき事情
最二小判平16.4.23民集58巻4号892頁
1 権原に基づかない道路の占有と道路管理者の占有者に対する占有料相当額の債権の取得／2 東京都が自動販売機を都道にはみ出して設置した者に対して占有料相当額の損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を行使しないことが違法ではないとされた事例
最一小判平16.6.10民集58巻5号登載予定
1 破産宣告を受けた有限会社の取締役と火災保険約款の免責条項所定の「取締役」／2 有限会社の取締役が会社の破産宣告後にした放火による建物の焼失が火災保険約款の免責条項所定の「取締役」の故意による事故招致に当たるとされた事例