2024年11月15日
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表題判例
タイトル
名古屋地判平13.10.25判例時報1784号145頁
会社のためにした卸売市場法違反の支出と取締役の責任
最三小判平13.12.18判例時報1773号13頁
金融債に表章された金銭債権を受働債権とする相殺
東京地判平14.12.17労働判例846号49頁
労働者への人選基準提示と整理解雇の効力
最二小決平15.3.18刑集57巻3号371頁
共同親権者間の子どもの連れ去り行為と略取誘拐罪の成否
最一小決平15.12.3刑集57巻11号1075頁
不法残留を理由に退去強制令書の発付を受けた者が自費出国の許可を得た後同許可の際指定された出国予定時までの間身柄を仮放免されて本邦に滞在していた行為と不法残留罪の成否
最一小判平15.12.22民集57巻11号2335頁
1 JR各社の成立の時の職員の採用について専ら日本国有鉄道が組合差別をした場合におけるJR各社の設立委員ひいてはJR各社の労働組合法7条にいう使用者としての責任／2 雇入れの拒否と労働組合法7条1号本文にいう不利益な取扱い
高松高判平16.1.15判例集未登載
課税調査と犯則調査の峻別、査察内偵調査後の修正申告と更正予知