平成15年度重要判例解説

最三小決平15.3.18刑集57巻3号356頁

質権設定者による質権侵害と背任罪の成否

山本 輝之

最一小判平15.3.27民集57巻3号312頁

新株発行不存在確認の訴えの出訴期間

吉本 健一

最二小判平15.3.28判時1820号62頁〔①事件〕

非嫡出子相続格差と平等原則

吉田 仁美

最一小判平15.3.31判時1820号62頁〔②事件〕

非嫡出子相続格差と平等原則

吉田 仁美

最三小判平15.4.8民集57巻4号337頁

現金自動入出機（ATM）による預金の払戻しと民法478条の適用

河上 正二

最二小判平15.4.11判時1822号133頁

著作権法15条1項の「法人等の業務に従事する者」

永野 秀雄

最二小判平15.4.11判時1822号133頁

職務著作規定における法人等の業務に従事する者

潮海 久雄

最三小決平15.4.14刑集57巻4号445頁

刑法110条1項にいう「公共の危険」の意義

大塚 裕史

横浜地決平15.4.15判時1820号45頁

ポツダム宣言受諾と国内法の効力

齊藤 正彰

最二小判平15.4.18民集57巻4号366頁

公序の変化と法律行為の効力

潮見 佳男

最二小判平15.4.18民集57巻4号366頁

証券取引法42条の2第1項3号と憲法29条

小塚 荘一郎

最二小判平15.4.18判時1826号158頁

出向命令と期間延長の有効性

名古 道功

最三小判平15.4.22民集57巻4号477頁

職務発明と「相当の対価」

横山 久芳

最大判平15.4.23刑集57巻4号467頁

横領後の横領

浅田 和茂

東京地判平15.4.24判時1823号61頁

戦後補償問題と立法府・行政府等の責任

宮井 清暢

東京高判平15.4.24判例集未登載

公取委による事実認定の責任

横川 和博

東京高判平15.4.25審決集50巻登載予定

課徴金対象に含まれる取引の範囲

平林 英勝

最一小決平15.5.1刑集57巻5号507頁

暴力団組長がボディーガードらのけん銃所持につき直接指示を下さなくても共謀共同正犯の罪責を負うとされた事例

大久保 隆志

東京地判平15.5.15判例集未登載

旧日本軍が放置した毒ガス兵器等による被害の損害賠償と国際私法の適用

佐藤 やよひ

東京高判平15.5.21判時1835号77頁

O-157事件日本かいわれ協会等国家賠償請求控訴審判決

横田 光平