2024年11月15日
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表題判例
タイトル
東京高判平12.7.12家月53巻5号174頁
中華民国（台湾）籍の夫婦の離婚に伴う財産給付に関する事例
神戸地姫路支判平13.1.15判例タイムズ1085号242頁
不動産価格連動社債の勧誘時の説明義務と不法行為責任
東京地判平13.1.25金融・商事判例1129号55頁
寄託契約における受寄者の注意義務
東京地判平14.10.29労働判例839号17頁
希望退職募集における使用者の承諾制限の適法性及び加給退職金請求権の成否
最一小判平15.11.27民業57巻10号1665頁
1 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律」（平成9年法律第39号）附則2項及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法」15条と憲法29条／2 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づ...
最二小決平15.12.18判時1847号152頁
司法書士に対し金銭消費貸借契約証書に基づく公正証書の作成の代理嘱託を依頼するに際して偽造の同契約証書を真正な文書として交付する行為と刑法161条1項にいう「行使」
最二小決平16.1.20刑集58巻1号登載予定
法人税法（平成13年法律第129号による改正前のもの）153条ないし155条に規定する質問又は検査の権限の行使により取得収集される証拠資料が後に犯則事件の証拠として利用されることが想定できる場合と同法156条