2024年11月15日
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表題判例
タイトル
大阪地決平13.7.19判例時報1762号148頁
リース契約を対象とした担保権消滅許可申立て
最一小判平13.11.22民集55巻6号1033頁
遺留分減殺請求権を債権者代位の目的とすることの可否
東京高判平14.1.30判例時報1797号27頁
法人格否認の法理の準拠法と法理の適用
仙台高決平15.1.31労働判例844号5頁
書面に明記されていない一時金支給合意の効力
最一小決平15.5.1刑集57巻5号507頁
暴力団組長である被告人が自己のボディガードらのけん銃等の所持につき直接指示を下さなくても共謀共同正犯の罪責を負うとされた事例
最三小判平15.11.11民集57巻10号登載予定
1 法人等の従業員の職務の遂行に関する情報の大阪市公文書公開条例（昭和63年大阪市条例第11号）6条2号にいう「個人に関する情報」該当性／2 法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報の大阪市公文書公開条例（昭和63年大阪市条例第11号）6条2号にいう「個人に関する情報」該当性／3 公務員の職務の遂行に関する情報の大阪市公文書公開条例（昭和63年大阪市条例第11号）6条2号にいう「個人に関する情報」該当性
最一小決平15.11.26刑集57巻10号登載予定
大韓民国の裁判所に起訴された共犯者の公判廷における供述を記載した同国の公判調書と刑訴法321条1項3号にいう「特に信用すべき情況」