2024年11月15日
新コンテンツ追加のお知らせ
1~9 件目 / 全 9 件
表題判例
タイトル
最三小決平11.11.30刑集53巻8号1045頁
新領海法により新たに領海となった海域における韓国漁船の操業に対する日本の裁判管轄権は、旧日韓漁業協定4条1項により制限されないとした事例
最二小判平13.3.16判例時報1747号93頁
自動継続定期預金に対する仮差押えと自動継続の可否
大阪地判平14.10.10判例集未登載
交換取得土地を特別養護老人ホームに寄付した場合の交換の課税特例
東京地判平15.1.17判例時報1823号82頁
業務・資本提携交渉時の不実情報開示に基づく不法行為責任
最二小判平15.4.18労働判例847号14頁
労働者の個別的同意のない出向命令の有効性
東京高判平15.6.4判例集未登載
パチスロ機製造業者によるパテントプールと参入の排除
最三小決平15.11.11判時1841号105頁
1 不動産競売の入札書の入札価額欄の記載の不備と入札の効力／2 不動産競売の入札が入札書の入札価額欄の記載の不備により無効であるとされた事例
最一小決平15.11.13判時1841号102頁
1 各相続人への審判の告知の日が異なる場合における遺産の分割の審判に対する即時抗告期間／2 即時抗告期間経過後にされた遺産の分割の審判に対する即時抗告が適法とされた事例
最二小判平15.11.14民集57巻10号登載予定
1 建築士が建築士法3条から3条の3まで及び建築基準法（平成10年法律第100号による改正前のもの）5条の2の各規定等による規制の実効性を失わせる行為をした場合における建築物の購入者に対する不法行為の成否／2 建築確認申請書に自己が工事監理を行う旨の実体に沿わない記載をした1級建築士が建築主に工事監理者の変更の届出をさせる等の適切な措置を執らずに放置した行為が当該建築主から瑕疵のある建物を購入した者に対する不法行為となるとされた事例