東京地判平13.3.29判例時報1750号40頁
脅迫に応じた取締役の行為と善管注意義務・忠実義務違反の存否等
最一小判平14.10.24民集56巻8号1903頁
行政処分が通知ではなく告示をもって画一的に告知される場合における行政不服審査法14条1項にいう「処分があったことを知った日」の意義
最三小判平14.12.17判例時報1812号76頁
特別土地保有税と詐害行為取消し
最一小判平15.6.12民集57巻6号563頁
債務整理事務の委任を受けた弁護士が委任事務処理のため委任者から受領した金銭を預け入れるために弁護士の個人名義で開設した普通預金口座に係る預金債権の帰属
最二小判平15.7.11民集57巻7号815頁
複数の加害者の過失及び被害者の過失が競合する1つの交通事故においていわゆる絶対的過失割合を認定することができる場合における過失相殺の方法と加害者らの賠償責任
最二小判平15.7.18民集57巻7号895頁
1 信用保証会社の受ける保証料及び事務手数料が貸金業者の受ける利息制限法3条所定のみなし利息に当たるとされた事例/2 同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付けが繰り返される金銭消費貸借取引において借主が1つの借入金債務につき利息制限法所定の制限を超える利息を任意に支払ったことによって生じた過払金と他の借入金債務への充当