2024年11月15日
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表題判例
タイトル
東京地判平12.11.30判例時報1740号54頁
債券購入業者による外国国家等に対する訴訟の可否
東京高判平13.1.31高民集54巻1号1頁
免責期間経過後の被保険者自殺における保険者の免責
東京高判平14.3.29判例集未登載
債券購入業者による外国国家等に対する訴訟の可否
最一小判平14.9.12民集56巻7号1481頁
普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査を尽くしても客観的にみて住民監査請求をするに足りる程度に財務会計上の行為の存在又は内容を知ることができなかった場合における地方自治法242条2項ただし書にいう正当な理由の有無の判断基準
東京地判平14.11.29判例時報1807号33頁
職務発明の準拠法が問題となった事例
最三小決平15.4.14刑集57巻4号445頁
1 刑法110条1項にいう「公共の危険」の意義／2 市街地の駐車場において放火された自動車から付近の2台の自動車に延焼の危険が及んだことなどをもって刑法110条1項にいう「公共の危険」の発生が認められた事例
大阪地判平15.4.25労働判例850号27頁
試用のために労働契約に付された期間の法的性質
最一小判平15.6.26民集57巻6号723頁
1 固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が同期日における当該土地の客観的な交換価値を上回る場合における上記価格の決定の適否／2 固定資産課税台帳に登録された平成6年度に係る賦課期日における宅地の価格の決定に同期日における適正な時価を超える違法があるとされた事例
最二小判平15.7.11民集57巻7号787頁
不動産の共有者の1人が不実の持分移転登記を了している者に対し同登記の抹消登記手続請求をすることの可否