2024年11月15日
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表題判例
タイトル
最判平21.11.30刑集63巻9号1765頁
Ⅰ 刑法130条前段（住居侵入等罪）と表現の自由（最判平成21・11・30）
最判平25.6.6民集67巻5号1208頁
Ⅲ 明示的一部請求と残部についての消滅時効の中断（最判平成25・6・6）
最決平26.3.17刑集68巻3号368頁
Ⅳ 訴因の特定と罪数（最決平成26・3・17）
最判平27.3.27民集69巻2号419頁
Ⅱ 暴力団排除条項の合憲性（最判平成27・3・27）
東京地判平31.3.15LEX/DB25562725
Mt.Gox事件第1審判決
富山地高岡支判平31.4.17資料版商事法務423号175頁
代表取締役の取締役会による解職と報酬の損害賠償請求の可否
札幌地決令1.5.14判タ1461号237頁
公示送達による訴状等の送達が無効であるとして、民事訴訟法338条1項3号所定の再審事由の存在が認められた事例
最三小判令1.7.16裁時1728号1頁
固定資産評価審査決定の取消訴訟における主張追加の許否
最二小判令1.9.13裁判所Web
諫早湾干拓地潮受堤防開門判決に対する請求異議訴訟
東京地判令1.9.13判例集未登載
協議合意制度が用いられた事例
最一小判令1.9.19裁判所Web
債権差押えによる請求債権の消滅時効の中断
横浜地判令1.9.26裁判所Web
個人番号（マイナンバー）制度の合憲性